商工会議所所定の用紙です。誓約書、署名届、業態内容届が一枚の用紙になっています。
※ 署名者が１４名を超える場合には、窓口にて署名（サイン）届用紙の必要枚数をご請求ください。

履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書

• ３ヶ月以内に発行された原本
• 法務局で取得してください。
• 団体で登記していない場合には、団体規約または定款、役員名簿、事業活動報告書をご提出ください。

在留カード(もしくは特別永住者証明書)両面のフォト・コピー

下記在留期間・在留資格の条件を満たしていることが必要です。
＜在留期間＞
在留期間(満了日)を過ぎていないことが必要です。期間満了後または在留期間更新申請中の場合も登録手続きはできません。入国管理局で更新手続きを行い、完了後にご申請ください。

＜在留資格＞
特別永住者、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者、経営・管理、法律・会計業務、企業内転勤
※詳細はお問い合わせください。

古物商許可証（各都道府県の公安委員会発行）のフォト・コピー

各所属団体発行の資格証明（３ヶ月以内に発行された原本）

 

清算手続中、会社更生法適用申請中・手続き開始等の場合、別途典拠資料が必要となりますので、事前にお問い合わせください。