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日本商工会議所
制定：平成１１年 ２月 １日
施行：平成１１年 １０月 １日
改正：平成１４年１１月２１日 |
| (趣 旨) |
| 第１条 |
この規程は、商工会議所原産地証明書等貿易関係書類認証規程（以下「認証規程」という）、第１１条第４項の規定に基づき、虚偽の申請、証明書の変造・偽造等の不正行為その他これらに類する不正行為を行った申請者または代行業者の処分に関し必要な事項を定めるものとする。 |
| 第２条 |
商品名を偽って原産地証明書を申請した者は、申請者および代行業者の登録を抹消する。
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| 第３条 |
商品名を除く原産地その他の項目等につき事実に反する内容を原産地証明書に記載し申請した者は、次の各号に従って処分する。
(1) 故意の場合には、申請者および代行業者の登録を抹消する。
(2) 過失または錯誤の場合には、１カ月間、原産地証明書の発給を停止し、停止期間終了後６カ月以内は、輸出許可書の写しまたは製造・出荷証明書などの追加資料の提出を義務付けるものとする。
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| 第４条 |
原産地証明書の発給を受けた後、内容を改ざんした者は、次の各号に従って処分する。
(1) 輸出者名の改ざんは、申請者および代行業者の登録を抹消する。
(2) 前号以外の事項の改ざんは、１年以内の期間、原産地証明書の発給を停止する。 |
| 第５条 |
原産地証明書用紙を偽造し、または改ざんした者は、原産地証明書の発給を停止する。この場合における発給停止期間は、刑事罰を斟酌して決定する。 |
| 第６条 |
発給者の署名、証明印または訂正印を偽造した者は、原産地証明書の発給を停止する。この場合における発給停止期間は、刑事罰を斟酌して決定する。
２ 発給者の署名、証明印もしくは訂正印を不正に使用し、または偽造した署名、証明印もしくは訂正印を使用した者も、前項と同様とする。 |
| 第７条 |
登録署名人でない申請者が輸出者宣誓欄に署名した場合には、次の各号に従って処分する。
(1) 登録済みの署名を真似た場合には、１年以内の期間、原産地証明書の発給を停止する。
(2) 未登録の署名を行った場合には、６カ月以内の期間、原産地証明書の発給を停止する。
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| 第８条 |
輸出者宣誓欄に署名した代行業者については、相当の期間、原産地証明書の申請を受け付けないこととする。
２ 前項の場合において、その代行業者が再三にわたり同項の署名をした場合においては、制裁金を課することがある。 |
| 第９条 |
各地商工会議所が認証する各種インボイス証明、サイン証明、会員証明およびその他の貿易関係証明については、第２章の規定を準用する。ただし、第１０条に定める訂正については別途定めることとする。
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| 第10条 |
事実に反し、または虚偽の内容を記載して申請した者は、次の各号に従って処分する。
(1) 故意の場合には、１年以内の期間、証明書の発給を停止する。
(2) 過失または錯誤の場合には、１カ月間、証明書の発給を停止する。
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| 第11条 |
証明書の発給を受けた後、内容を改ざんした者は、申請者および代行業者の登録を抹消する。この場合における登録抹消期間は、刑事罰を斟酌して決定する。
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| 第12条 |
登録署名人でない者が署名を行い申請した場合には、次の各号に従って処分する。
(1) 登録済みの署名を真似た場合には、１年以内の期間、証明書の発給を停止する。
(2) 未登録の署名を行った場合には、６カ月以内の期間、証明書の発給を停止する。
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| 第13条 |
代行業者が署名を行い申請した場合には、相当の期間、証明書の申請を受け付けないこととする。
２ 前項の場合において、その代行業者が再三にわたり同項の署名をした場合においては、制裁金を課することがある。
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| 第14条 |
発給者のレターヘッド、署名、証明印または訂正印を偽造した者は、申請者および代行業者の登録を抹消する。この場合における登録抹消期間は、刑事罰を斟酌して決定する。
２ 発給者の署名、証明印または訂正印を不正に使用し、または偽造した署名、証明印もしくは訂正印を使用した者も、前項と同様とする。
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| 第15条 |
証明書の発給を受けた後、内容を改ざんした者は、申請者および代行業者の登録を抹消する。この場合における登録抹消期間は、刑事罰を斟酌して決定する。
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| 第16条 |
申請者および代行業者の登録を抹消された者は、登録を抹消された日から３年間、各地商工会議所で申請者および代行業者の登録を行うことを認めないこととする。
２ 前項の申請者および代行業者の登録を抹消された者が実刑判決を受けた場合においては、同項中「登録を抹消された日」とあるのは、「出所または仮出所した日」とする。
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| 第17条 |
経済連携協定等に基づく貿易関係証明の発給等に関し必要な事項は日商が別に定めるも のとする。
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附 則
附 則 |
この規程は、平成１１年１０月１日から施行する。
この規程は、平成１４年１１月２１日から施行する。 |
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