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一般原産地証明書 |
特定原産地証明書 |
| 対象国 |
全世界 |
日本と経済連携協定を締結している国と地域
（2017年12月現在）：
メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、
インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、
ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、
モンゴル、アセアン
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| 目的・効果 |
１．輸入国側の法律や規則(通関など)で必要
２．貿易取引の契約書や荷為替信用状(L/C)で必要
など
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輸入国税関（協定相手国）へ提出し特恵関税の適用（関税の減免）を受ける
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| 発給機関 |
名古屋商工会議所 |
日本商工会議所名古屋事務所 (名古屋商工会議所内) |
| 申請方法 |
窓口での書面申請 |
インターネットでの電子申請 |
手続きの
主な流れ |
１．企業登録
（登録先：名古屋商工会議所 貿易証明センター）
２．専用紙での書面申請
３．審査
４．書面交付と手数料支払い
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１．企業登録
（登録先：日本商工会議所 国際部）
２．原産品判定申請
３．原産品判定審査
４．発給申請
５．発給審査
６．書面交付と手数料支払い
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| 詳細リンク |
名古屋商工会議所 貿易証明センター
http://nagoya-cci-boueki.jp/
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日本商工会議所 EPAに基づく特定原産地証明書発給事業
http://www.jcci.or.jp/international/certificates-of-origin/
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